公立高校の学費は年間でどれくらいかかる?学費無償化制度の開始時期や学費以外にかかるお金も調べました

学費無償化制度始まりましたね。
実際その恩恵を受けて助かっている、といった声も聞かれますが、
まだまだ私のようによく分かっていない方も多くいらっしゃると思います。
そんな方必見！今回は公立高校の学費無償化制度について解説していきます！

公立高校に進学した際に必要な年間の学費は？

高校は大きく公立高校と私立高校がありますよね。
私立高校はその学校によって学費が様々ですので、今回は公立高校の学費についてまとめてみました。

早速ですが全日制の公立高校の授業料は、年間11万8800円です。
この金額は授業料のみの金額なので、その他授業料以外にかかる費用も知っておきましょう。

平成30年度文部科学省の「子供の学習費調査」によると、年間にかかる費用の平均は次の通りです。

最も高いのが「通学関係費」で、通学のための交通費や制服などにかかる金額です。

「学校納付金等」とは、PTA会費や生徒会費など。
これら授業料以外の費用を合計すると、25万5109円になります。
ここに年間授業料の11万8800円を加えた学校教育費総額は、37万3909円になります。

学費無償化とはこうした費用を少しでも国が負担し、家計の助けになるように定められた制度です。
高校入学を控えるお子さまをお持ちの皆様は必ずチェックしていただきたいですね。

公立高校の学費無償化はいつから始まる?

この制度はもともと、2010年に「高校無償化法」が成立し始まっています。

当初は公立高校の授業料が免除、私立高校に通う生徒の場合には同額の「就学支援金」が支給されるものでした。その後2014年に制度が改正され、現在の「高等学校等就学支援金」という名称になりました。

さらに2020年には高校無償化の対象が拡大され、受給資格を満たせば私立高校も無償で通うことができるようになりました。

「高等学校等就学支援金」は支給対象になれば、公立の授業料が実質無料となります。

まだまだ出費が重なる時期ですから、11万8000円の授業料無償化はかなり大きいですよね。
次は、その支給の対象になる条件を見ていきましょう。

公立高校の学費無償化の受給資格

高校無償化は、公立高校・私立高校のどちらに通う生徒でも対象となります。全日制、定時制、通信制も問われません。また中等教育学校の後期課程、特別支援学校、高等専門学校などについても、受給資格を満たせば授業料が実質無償になります。

今回は公立高校の場合をご紹介していきますね。

まず、受給資格を得るには日本に住所があることが前提で、保護者の所得に条件があります。
保護者の所得が高等学校等就学支援金制度の受給資格を満たすかどうかは、以下の計算式に当てはめることで求められます。

保護者の市町村税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額
計算結果が30万4,200円未満となる場合は、支援金の受給が可能です。

世帯収入の目安として、文部科学省の年収目安をご参考ください。
両親のうち一方が働いているか両親が共働きかどうかによって、対象も変わってくるようですね！

都道府県独自の学費支援制度

都道府県によっては、国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で、私立学校に通う生徒向けに授業料を無償化する制度を用意しているところがあります。

そちらも収入の条件がありますが、詳細については、お住いの自治体のウェブサイトやお住いの都道府県窓口などで確認してみましょう！

学費以外に公立高校進学でかかる年間のお金

高校無償化で軽減される負担は、授業料の部分です。
授業料の11万8800円は無償化制度の対象の場合支給されますが、
実際に学校に行くと、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。

たとえば以下のようなものです。

その他にも、先の文部科学省の資料によると
家庭内での学習費・塾代・地域活動費・図書費などの「学校外活動費」の総額は、
年間17万6893円を費やしているという結果になっています。
これに学校教育費総額を合算すると、年間55万802円になります。

いくら授業料の11万8800円が無償化とはいえ、差し引いて年間平均43万2002円が必要ということですね。
まだまだお金がかかる時期です。入学してから慌てるのではなく、高校やそれ以降にも教育費はかかりますので、早い段階からしっかり準備しておくことが必要ですね。

公立高校における学費無償化制度のまとめ

いかがでしたでしょうか？子育てにはお金がかかりますよね。
早いうちから準備をし、学費無償化制度やそれ以外の制度も上手く活用していきましょう。
少しでも参考になることがあれば幸いです。