生き方や価値観が多様化した現代、問題を抱えたまま夫婦でいるよりも、
離婚して1人で子供を育てるという選択をするママがいます。
このように、今や3組に1組が離婚すると言われており、
母子(シングルマザー)世帯も120万世帯以上いるそうです。
さて、シングルマザーとなって1番苦労することと言えば、
やはり「お金のこと」ですよね。
当然働き手はママ1人になってしまいますし、中には専業主婦でいる時に離婚し、
職探しから始まるというシングルマザーもいます。
シングルマザーが大変ということは分かっていても、
やはりお金のことで子供にはあまり苦労をかけたく無いと思うのが親心というものですよね。
そこで今回は、シングルマザーとその子供が抱えるお金の問題について
1.シングルマザー世帯の収入の状況
2.シングルマザー世帯への助成金
3.シングルマザーが収入を上げる方法
以上の3点からお話していきます。
1.シングルマザー世帯の収入の状況
厚生労働省による2019年の「国民生活基盤調査の概況」をみると、
児童あり世帯の平均総所得金額が745.9万円であるのに対し、母子世帯の金額は306万円でした。
世帯の |
総所得 |
稼働 |
雇用者 |
公的年金 |
財産 |
年金以外の |
児童手当等 |
その他 |
児童あり |
745.9 |
686.8 |
651.8 |
25.6 |
8.1 |
18.5 |
14.3 |
6.9 |
母子世帯 |
306.0 |
231.1 |
225.6 |
10.4 |
17.6 |
37.3 |
30.1 |
9.6 |
2018年1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
[引用元]
厚生労働省「国民生活基盤調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf
なんと400万円もの差があるんですね‼︎
やはりデータで見ても、シングルマザー世帯の収入状況が大変だということがよく分かります。
2.シングルマザー世帯への助成金
前項でシングルマザー世帯の収入状況を確認しましたので、
ここではシングルマザー世帯が受けられる助成制度についてお話します。
シングルマザー世帯への助成制度には、主に以下の4つがあります。
1.児童手当
シングルマザー世帯に限らず、中学校卒業まで(15歳の誕生日が来て最初の3月31日まで)の子を養育するすべての人が対象となる国の公的支援制度です。
所得制限が設けてありますが、育てている子どもの年齢に応じて以下の支給額がもらえます。
「1ヶ月当たりの児童手当支給額」
子どもの年齢 |
支給額 |
3歳未満 |
1万5000円 |
3歳〜小学校終了前(第2子まで) |
1万円 |
3歳〜小学校終了前(第3子以降) |
1万5000円 |
中学生 |
1万円 |
児童手当は申請した翌月から支給され、毎年6月1日に現在の状況を把握し、
翌年分の支給が受けられる要件を満たしているか審査されます。
そのため、毎年5月にお住まいの市区町村役場へ現況届を提出する必要があります。
関連記事:子育てママなら知っておきたい「児童手当」について基本からおさらい!
2.児童扶養手当
児童扶養手当は、母子家庭もしくは父子家庭を対象として国が行う公的支援制度です。
18歳になって最初に3月31日を迎えるまでの子どもを養育している人が対象となります。
また、支給される金額は所得に応じて全額支給と一部支給に分けられます。
(1ヶ月当たりの支給額)
*全額支給:43,160円
*一部支給:10,180円〜43,150円
さらに、養育する子どもの人数が複数いる場合、
その人数に応じて上記の支給額にプラスして以下の金額が加算されます。
(2人目の加算額)
*全額支給:10,190円
*一部支給:5100円〜10,180円
(3人目以降の加算額)
*全額支給:6,110円
*一部支給:3,060円〜6,100円
※3人目以降は、子どもが1人増すごとの加算額
各支給額の制限となる所得額は以下の通りです。
子どもの人数 |
全額支給 |
一部支給 |
1人 |
87万円 |
230万円 |
2人 |
125万円 |
268万円 |
3人 |
163万円 |
306万円 |
4人 |
201万円 |
344万円 |
5人 |
239万円 |
38382万円 |
児童扶養手当の額は、物価の変動などによって変動します。
上記の支給額は2021年5月現在の金額を記載していますが、今後変動することがあるので注意が必要です。
3.ひとり親世帯の住宅手当
ひとり親世帯の住宅手当とは、母子家庭もしくは父子家庭で、
賃貸物件に住んでいる人を対象として家賃の一部を助成してもらえる制度です。
ただし、全ての自治体で実施されているわけではなく、支給条件や支給額も自治体ごとにさまざまです。
例えば、母子家庭もしくは父子家庭であること、家賃の上限を定めている場合や居住年数や所得制限などの条件があります。
自治体によって内容が異なるため、詳細はお住まいの市区町村で確認してみて下さい。
4. ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親家庭の医療費助成制度は、母子家庭もしくは父子家庭の親子が医療機関を受診した際に
医療費の助成を受けられる制度です。
所得が一定額を超えていると対象外となったり、その要件は自治体ごとに異なるため確認が必要です。
目安として、1カ月あたりの通院限度額1万8000円程度、年間14万円程度の内容が多いようです。
助成を受けるためには、市区町村役場に申請してひとり親医療証(マル親医療証)の交付を受け、
医療機関を受診した際に保険証と一緒にマル親医療証を提出することが必要です。
以上が主な助成制度です。
これらの助成は、自ら申請・手続きをしなければ受けられないことがあります。
また、ここに記載している以外にも、各自治体独自の助成制度もあったりするので、
まずはお住まいの市区町村で確認を取ることが大切です。
3.シングルマザーが収入を上げる方法
助成制度も大切ですが、そもそもママの収入を上げることが出来れば、
それに越したことはないですよね。
ここでは、シングルマザーが収入を上げる方法について考えていきます。
1.正社員を目指す
シングルマザー世帯では、パートタイマーやバイトなどの非正規雇用の割合が何と約半分も占めています。
非正規雇用では所得も低くなりやすいため、まずは正社員を目指すのはいかがでしょうか?
現在の職場で正社員登用の可能性があれば、是非チャレンジしてみて下さい。
現在の職場では正社員を望めないという方は、正社員へ転職する方法もあります。
正社員になると収入面以外にも福利厚生が整ったり、時短勤務が可能になったりするので、
雇用形態を変えることが出来ればシングルマザーにとって大きなプラスとなります。
2.資格を取得する
資格取得も年収を上げる方法の1つです。
特に、誰でも取れるような民間資格ではなく、国家資格を取得できればその分年収も上がります。
女性で手に職と言えば看護士がありますが、
看護師は社会人になってからでも資格を取得することが出来ます。
さらにシングルマザーが看護師や介護福祉士などの資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合、
その期間の生活費の負担を軽減するための「高等職業訓練促進給付金等事業」という制度も設けられています。
勉強時間の確保のため、子どもの面倒を代わりに見てもらったり、
周りでサポートしてくれる人が必要にはなりますが、資格を取得できれば年収は安定します。
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5.まとめ
いかがでしょうか?
1.シングルマザー世帯では児童あり世帯と比較して平均総所得額が400万円以上も低くなる。
2.シングルマザー世帯への助成制度は主に4つあり、各自治体への確認や手続きが必要。
3.シングルマザーが収入を上げるには、正社員を目指す他に国の自立支援事業を受けて看護士や介護士の資格を取得する方法がある。
以上が今回のまとめです。
シングルマザーとその子供にとって、お金の問題は切っても切れないことではありますが、
助成制度やママ自身の収入を上げる方法などもあります。
お子さんを1人で育てていくことは大変かと思いますが、ママとして出来る努力もたくさんあると思います。
そんなママの努力は子供にもしっかり伝わり、将来親孝行として戻ってくるはずです。
自分とお子さんを信じて、今出来ることから始めてみて下さいね。
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